労務管理
｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化
令和２年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され大企業については、すでに2020年６月よりパワーハラスメント防止措置を取ることが義務化されていますが、これまで努力義務とされていた中小企業にも2022年4月1日からパ […]
厚生労働省よりミニリーフレット「イクメンのススメ」の最新版（令和3年度版）が公表
厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、ミニリーフレット「イクメンのススメ」の令和3年度版が公表されています。育児休業取得について悩まれている男性の方に向けた、Ｑ＆Ａや実際に育児休業を取得した […]
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業 […]
「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。この度、「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表されました。その調査対象が令和 […]
「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表
無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において検討が行われてきましたが、検討会の報告書が取りまとめられ公表されています。労働契 […]
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年４月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和２年６月５日に公布された「年金制度の […]
全世代型社会保障構築会議、中間整理の案を取りまとめ
政府は、全世代型社会保障構築会議の第4回会合を開き、中間整理の案を取りまとめました。中間整理の案には、健康保険・厚生年金保険の加入者を拡大する形で実現させようとしている「勤労者皆保険」が盛り込まれているほか、子育て支援策 […]
総務省、令和4年度テレワーク施策説明などの資料を公表
総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。これらは、「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連 […]
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａを公表
厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について（令和4年3月31日事務連絡）」が公表さ […]
育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表
賃金、退職金又は賞与の算定に当たり、休業等により労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして取り扱うこと（※）は不利益な取扱いに該当しません。少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望 […]